ぐうたらしてんじゃねぇよ!
今回は財形貯蓄についての記事になります。
給与明細にそれっぽい欄があるけどなんのことか分からない、、、という人も多いのではないでしょうか。
ここでは財形貯蓄の概要、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。
財形貯蓄とは?
財形貯蓄とは住宅の取得や老後の年金生活をサポートするためにつくられた制度で、企業による福利厚生の1種(利用するしないは自由)です。
企業によってはこの制度を導入していないところもあります。
そのため導入している企業から導入していない企業へ転職した場合は解約することになります。
また企業によってはこの「財形貯蓄」を利用している従業員に対して「奨励金」を出すところもあるようです。
財形貯蓄は一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類のことを指します。
併用はできますが積み立てたお金を移すことはできないので注意が必要です。
3種類あると述べましたが、その初め方、貯蓄の方法に関してはどれも同じなので先に解説していきます。
これから説明するけど企業が毎月給料から天引きする形でどんどん貯蓄していく制度なんだ
財形貯蓄の始め方
財形貯蓄を始める際には皆さんの勤務先を経由して所轄税務署へ「財産形成非課税住宅・年金貯蓄申告書」を提出します。
※ただこちらに関しては企業の指示に従えばOKです。
財形貯蓄の運用方法
積立金に関しては3種類全て企業が従業員の給与から毎月一定金額天引きするかたちになっています。
預け先ですが、みなさんが所属する企業がどの金融機関と契約を結んでいるかによります。
預けたお金は銀行と契約しているなら定期預金、保険会社となら生命保険・損害保険、証券会社なら投資信託、に利用されます。
注意したいのが、「利用されます。」というワードです。みなさんはあくまで貯金感覚でお金を預けるだけで、実際銘柄を選んだりして運用するわけではありません。
また、もともと金利等(0.1%、0.001%とすごく低金利)が決まっており、各金融機関が皆さんから預かったお金を元に儲けたとしても皆さんに還元されることはまずありません。
そのためどこに預けても利益率はあまり変わらない。というのが現実になります。
選べるのはどの機関にお金を預けるかだけなんだ!
投資に詳しい人からしたら魅力がないかもね、、
一般財形貯蓄
本当にただの預金、、、「財形持家転貸融資」利用しないならメリット無し!
一般財形貯蓄とは後述する2つの制度とは違い、目的なくただ貯蓄をするという制度になります。
企業が一般財形貯蓄を導入してさえいれば年齢問わず誰でも利用することができます。
また受け取り・解約の時期はいつでも構いません。
条件が緩い反面、他の2種類と違い利息に対して通常通りの税金(国税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)がかかります。
本当に普通の預金じゃん、、、
どーせなら税金面でお得な方を使いたいよね!
財形年金貯蓄
財形年金貯蓄とは60歳以降にもらえる年金を増やすために行う積立貯蓄です。
お金を金融機関に預けておいて60歳になったら年金として少しづつ返してもらうんだ!
企業が財形年金貯蓄を導入していて55歳未満なら利用することができます。
積み立て期間は5年以上必要で、満60歳以降に5〜20年にかけて受け取ることができます。
少し条件が厳しい代わりに「財形住宅貯蓄」と合わせて元利550万円までが非課税対象になります。
また「財形持家転貸融資」の利用が可能になります。
年金受給以外のために引き出した場合は利子等に課税されるので注意が必要です。
預金の場合は引き出した月から5年間に遡り、生じた利子全てに課税されます。
重要なのは過去5年という部分でそれ以前の利子に関しては車を買うために払いだそうが課税されません。
保険商品の場合は解約時に初めて利益(差益)が確定しますのでその利益に対して一時所得課税(利益-50万円控除)×1/2に総合課税となります。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄とは住宅資金作りのためにおこなう積立貯蓄です。
企業が財形住宅貯蓄を導入していて満55歳未満なら利用することができます。
積み立て期間は5年以上必要で、積立金は住宅の建設、購入(中古住宅も含む)、リフォームの際に利用することができます。
利用要件の詳細はこちら
■床面積が50m2以上のもの。
■中古住宅の場合は、20年(耐火構造は25年)以内に建設されたもの。または、一定の耐震基準を満たすもの。
■建設・購入する住宅に勤労者自身が住むこと。単身赴任の場合は、家族の住む家が生活の本拠地となりますので、対象となります。
■リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50m2以上であること。
■リフォームの場合、当該工事費用の総額が75万円を超えること。
勤労者財産形成事業本部 財形住宅貯蓄 https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/house.php
上記の目的のために利用する場合、「財形年金貯蓄」と合わせて元利550万円までが非課税対象になります。
また「財形持家転貸融資」の利用が可能になります。
上記目的以外のために引き出した場合は利子等に課税されるので注意が必要です。
預金の場合は引き出した月から5年間に遡り、生じた利子全てに課税されます。
保険商品の場合は解約時に初めて利益が確定しますのでその利子に対して課税されます。
財形貯蓄のメリット・デメリット
上記の内容もおさらいしつつ、財形貯蓄についてのメリット・デメリットを述べていきます。
・給与から天引きのため意思が弱くても貯金することができる。(意思が強い人からしたらメリットとは言えないでしょう、、、)
・企業から奨励金をもらえる場合がある。(積立金の数%がもらえる場合がありますが企業によります。)
・財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄に関しては利息が一部非課税になる。(ただ得できる額は微々たるものです。)
・財形持家転貸融資制度を利用できる。
・払い出しは企業を通して申請するため手間がかかる。(企業が受付期間を設けていて期間内でないと申請できない場合があります。)
・本来の目的以外のために払い出しをすると5年間に遡り利子に課税される。
・金利が低すぎる。(設定される金利は0.1%以下とされている場合が多く、預けてもほぼ増えない。)
・非課税によるメリットが少ない。(金利が低くそもそも儲けられる額が少ないためその儲けが非課税になったところで高が知れている。)